RISK 01
ハザードは「該当の有無」だけで見ない
災害種別、深度、設備配置、避難・造成条件を合わせて判断します。
Eligibility checklist
まず確認したい、6つの条件
すべてを自己判断する必要はありません。現時点で確認できる項目を整理し、不明点は診断で確認します。
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01
地権者の合意
地権者の同意書、または同等の合意内容を確認できる書類があること。
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02
接続検討の回答書
接続申込回答書など、連系条件を確認できる資料があること。
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03
申請資料の整合
案件により、接続申込書の控えなど追加資料の提出をお願いする場合があります。
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04
ハザードリスク
災害種別や想定深度、設備配置を踏まえ、当社基準で取り扱い可否を確認します。
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05
回答条件と事業性
申請不備や回答書の条件により、事業性を確保できない場合があります。
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06
想定工期
連系や工事の想定期間を確認し、預かり対象として進められるか判断します。
上記は初期判断の主な確認軸です。最終的な取り扱い可否・契約条件は、個別資料と調査結果を踏まえて決定します。
Quick judgment
現状に近い状態から、次の行動を確認
「条件を満たす・満たさない」の二択ではなく、追加確認で進められる案件を切り分けます。
診断へ進みやすい
地権者合意と回答書があり、ハザードや申請条件に大きな懸念が見当たらない。
資料を共有し、無料DD事前診断へ。
追加確認が必要
回答書はあるが読み方が不明、申請控えが不足、ハザード該当の可能性がある。
不足資料と確認論点を診断で整理。
取り扱いが難しい可能性
地権者合意が確認できない、重大な申請不備、当社基準で高いリスクがある。
不可理由と代替策の有無を個別確認。
Common pitfalls
預ける前に見落としやすい、3つの論点
土地の広さや見た目だけでは、系統用蓄電池用地としての適否は判断できません。
RISK 02
回答書の条件が事業性を左右する
記載条件や申請状況によって、工期・費用・進行可否が変わります。
RISK 03
接道・境界・搬入条件を後回しにしない
机上条件が良くても、現地条件で設計や工事計画が成立しないことがあります。
Free pre-check
無料DD事前診断で分かること
預かり可否を即断するのではなく、判断に必要な論点と不足情報を先に可視化します。
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A
公開情報ベースの初期リスク
ハザード、周辺環境、騒音、埋蔵文化財など、確認可能な範囲の論点を整理します。
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B
回答書・申請資料の確認ポイント
事業性に影響し得る条件や、追加確認が必要な記載を洗い出します。
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C
次に準備する資料と進め方
不足資料、確認先、現地確認の要否など、次のアクションを具体化します。
Documents
診断時に確認したい資料
すべて揃っていなくても相談できます。現時点で準備できるものから共有してください。
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必
地権者の同意書等
地権者の同意、または同等の合意内容を確認できる書類。
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必
接続検討の回答書
接続申込回答書など、連系条件を確認できる資料。
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案
接続申込書の控え
案件により提出をお願いする場合があります。
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任
位置・権利関係が分かる資料
公図、地積測量図、登記事項、案内図など、手元にある範囲で構いません。
Process
条件確認から相談までの流れ
フォーム送信後、資料の有無と案件状況に合わせて確認項目をご案内します。
案件情報を送信
所在地、権利関係、申請状況など、分かる範囲を入力します。
資料を共有
回答書、同意書、地図資料など、手元の資料を確認します。
初期論点を整理
公開情報と資料から、リスク・不足情報・確認先を整理します。
次の進め方をご案内
追加確認、現地調査、条件協議など、案件に応じた次の段階を共有します。
Case consultation
条件から外れて見えても、相談できる場合があります
資料不足や回答書の読み取りだけで、早い段階から対象外と決めつける必要はありません。解消可能な論点と、難しい論点を分けて整理します。
- 回答書はあるが、条件の意味が分からない
- ハザード該当の可能性があり、判断に迷っている
- 地権者合意を進めている途中
- 接道・境界・搬入条件に懸念がある
Commercial terms
預かり後の条件設計は、案件ごとに確認します
価格・期間・費用・販売活動の範囲は、回答書条件や用地リスクなどで変わります。根拠のない定額・保証表現は行いません。
希望条件を整理
地権者・仲介者それぞれの希望、権利関係、販売方針を確認します。
案件条件を反映
連系、工期、ハザード、現地条件などを踏まえて個別に協議します。
費用と契約範囲を明示
公開可能な正式条件を確認後、費用・契約範囲・留意点を個別提示します。
FAQ
預かり条件に関するよくある質問
接続検討の回答書がない土地でも相談できますか？
相談は可能です。ただし、正式な預かり判断には接続検討の回答内容が重要です。現在の申請状況を確認し、次に必要な手続きを整理します。
ハザードに該当すると必ず対象外ですか？
一律に判断せず、災害種別、想定深度、避難・造成条件、設備配置などを確認します。当社基準でリスクが高い場合は取り扱えないことがあります。
地権者の同意書は必須ですか？
地権者の同意書、または同等の合意を確認できる書類が必要です。仲介案件では権限関係もあわせて確認します。
接続申込書の控えも必要ですか？
案件によって提出をお願いする場合があります。まずは手元にある回答書や申請資料を共有してください。
対象条件を満たしているか自分で判断できません。
無料DD事前診断で、公開情報とご提出資料をもとに論点を整理します。資料が揃っていない場合も、準備できる範囲からご相談ください。
診断では現地調査も行いますか？
初期診断は机上調査と公開情報、ご提出資料を中心に行います。現地確認の要否や時期は案件ごとにご案内します。
預けた後も自社で買い手を探せますか？
契約条件によります。販売活動の範囲、専任・独占の有無、費用条件などは、公開可能な正式条件を個別にご案内します。
