系統用蓄電池ビジネスの成功を共に創る。

土地を売らずに活用したい地権者の方へ

用地を預けて、活用の選択肢を広げる。

用地情報と連系条件を整理し、系統用蓄電池を検討する投資家・事業者とのマッチングを支援します。所有を続ける選択肢も含め、まずは事業性を確認します。

※契約形態、費用、収益条件、調査範囲は案件ごとに異なります。公開条件は個別確認となります。

保有継続も含めて
活用方法を整理

  • 01

    預ける仕組みと
    売却との違い

  • 02

    事前DDで確認する
    条件とリスク

  • 03

    相談から事業者提案までの
    進め方

Landowner concerns

土地を手放さずに活かしたい。
けれど、判断材料が足りない。

系統用蓄電池用地は、面積や立地だけでなく、接続検討の回答内容、工期、ハザード、接道、周辺環境など複数条件を見ます。REVIXは、情報を一つずつ整理して「提案できる案件か」を見極めます。

  1. 売却以外の活用方法が分からない

    土地を保有しながらの活用や、事業者との契約形態を比較する機会が少なく、何から相談すべきか分かりにくい。

  2. 連系回答書の条件を読み解けない

    工期、工事負担金、特記事項など、事業性を左右する情報が専門的で、案件価値を判断しづらい。

  3. 投資家・事業者との接点がない

    用地情報を誰に、どの状態で提示すれば検討が進むのか分からず、交渉や資料整理に時間がかかる。

What REVIX supports

預けることで、
土地の可能性を判断できる状態へ。

用地をすぐに売却するのではなく、情報整理と事業性確認を先に行い、条件に合う事業者へ提案できる状態をつくります。

01

保有を続ける選択肢を残す

賃貸や権利設定などを含め、所有権を維持したまま活用できる可能性を検討します。契約形態は土地条件と事業者の意向に応じて個別に整理します。

02

案件情報を専門視点で整える

公開情報とお預かり資料から、ハザード、騒音、埋蔵文化財、連系条件などの確認論点を洗い出し、次に必要な調査を明確にします。

03

投資家・事業者への提案を支援

判断材料を揃えたうえで、条件に合う候補へ案件を提案します。紹介範囲、費用、契約条件は実施前に確認し、無理な進行は行いません。

用地資料をもとに事業者候補との条件を検討する打ち合わせイメージ

Matching model

用地情報を預けるとは、
「検討できる案件」に整えること。

土地そのものを直ちに引き渡すのではなく、所在地、権利関係、連系情報、希望条件などを確認し、事業者が判断できる資料へ整理します。

  1. 1

    地権者・仲介会社から用地情報を受領

  2. 2

    公開情報と資料による事前DD

  3. 3

    条件整理・追加確認事項の共有

  4. 4

    適合する投資家・事業者へ提案

  5. 5

    現地確認・契約条件の個別協議

Due diligence

現地を見る前に、
机上で論点を絞り込む。

初期段階では公開情報と提供資料を中心に確認し、現地調査で見るべき項目を整理します。調査範囲や精度は資料状況により異なります。

調査担当者が土地の接道や周辺環境を確認するイメージ

FIELD / SITE

接道・境界・造成・周辺環境

大型車両の進入、設備配置、近隣との距離、造成の難易度など、施工・運用に影響する条件を確認します。

接続検討回答書や地図などの資料を確認するイメージ

DOCUMENTS / GRID

回答書・申込情報・権利関係

接続工期、工事負担金、特記事項、地権者同意などを確認し、事業者へ提示できる情報を整理します。

Screening criteria

事前DDで確認する主な項目

一つの条件だけで可否を決めず、複数の条件を組み合わせて事業性を確認します。正式な可否は、現地確認や追加資料の取得後に判断します。

連系・工期接続検討回答書を確認
工事期間、工事負担金、特記事項、電圧変動など、事業スケジュールと採算に影響する条件を確認します。
土地権利・同意権利関係を整理
所有者、地権者同意、担保・賃借状況、境界など、提案や契約に必要な前提を確認します。
ハザード・法令公開情報から予備確認
浸水、土砂、騒音、埋蔵文化財、用途地域などを確認し、追加調査や対策の必要性を整理します。
施工・搬入配置と動線を検討
接道、幅員、高低差、造成、設備離隔、工事車両の進入など、実装可能性に関わる条件を見ます。
希望条件地権者の意向を明確化
売却しない意向、契約期間、用途、収益化の希望、地域事情などを伺い、提案方針を整えます。

※正式な調査、現地立入、専門家調査、契約条件には別途同意が必要です。対象条件や費用は公開前に要確認となります。

Compare options

「売る」と「預けて活用する」を比較

どちらが適切かは、資金化の時期、所有継続の意向、土地条件、事業リスクで変わります。

比較項目売却する預けて活用を検討する
所有権売買成立後に移転保有継続を前提に検討可能。具体契約は個別協議
資金化売買代金を一括で受け取る考え方契約形態により収入時期・方法が異なる
判断に必要な情報査定、権利、契約条件左記に加え、連系、工期、運用期間、事業者条件
向いている方早期の資金化や管理負担の解消を優先する方土地を手放さず、長期活用の可能性を検討したい方
主な注意点売却後は土地の将来利用ができない事業成立にはDD、契約、許認可、連系条件の確認が必要

資料が揃っていなくても、所在地から相談できます。

まずは土地の場所、所有状況、接続検討の有無、希望する活用方法をお知らせください。

Process

ご相談からマッチングまでの流れ

初回相談後すぐに契約を求めるのではなく、資料確認と事業性整理を経て次の段階へ進みます。工程ごとの詳細は専用ページにまとめました。

01お問い合わせ・概要共有 02資料受領・事前DD 03確認結果の共有 04候補事業者への提案 05現地確認・契約協議

用地の預かり・リース開始までの流れ(正本)各工程の確認事項・必要資料・注意点をタイムラインで解説しています

預かりの流れを見る →

Documents

ご相談時に分かる範囲で
お知らせいただきたいこと

初回確認項目

  • 土地の所在地・位置図・おおよその面積
  • 所有者、仲介者、相談者の関係
  • 接続検討回答書の有無と回答時期
  • 地権者同意や賃貸・売却に関する意向
  • 希望する活用方法と検討期限
  • 既知のハザード、接道、境界、近隣状況

回答書が未取得でも初回相談は可能です。ただし、正式な案件預かりや事業者提案には追加資料が必要になる場合があります。

土地資料と接続検討資料を机上で整理するイメージ

FAQ

よくあるご質問

用地を預けて活用する前に、多く寄せられる疑問を整理しました。

接続検討の回答書がない土地でも相談できますか?

初回相談と公開情報を使った予備確認は可能です。ただし、正式な案件預かりや事業者への提案では、接続検討の回答書や申込控えなどを確認する場合があります。お手元の資料状況からご案内します。

土地を売却せずに活用できますか?

土地の保有を続けながら活用可能性を検討することはできます。賃貸、権利設定、共同事業などの具体的な契約形態は、土地条件、連系条件、事業者の意向を踏まえて個別に整理します。

ハザードに該当すると必ず対象外になりますか?

ハザードの種類、深さ、対策可否、設備配置などにより判断が変わります。高いリスクがある場合は取り扱えないことがありますが、公開情報と現地条件を整理して個別に確認します。

相談や事前診断に費用はかかりますか?

初回相談と公開情報ベースの事前確認は無料でご案内する想定です。現地調査、専門調査、成約時の費用や手数料は条件により異なるため、実施前に個別にご説明します。公開条件は要確認です。

どのような土地が検討対象になりますか?

接道、境界、造成、ハザード、周辺環境、連系条件、工期などを総合して判断します。面積だけで可否は決まりません。まずは所在地と資料状況をお知らせください。

複数の会社に同時に相談してもよいですか?

相談時点での独占契約を前提としない進め方を想定しています。ただし、正式な提案や契約段階の条件は案件ごとに異なるため、個別の契約書をご確認ください。

相談後はどのくらいで結果が分かりますか?

資料の有無、現地条件、電力会社の回答内容、追加確認の必要性で期間が変わります。初回確認後に、必要資料と見通しをお伝えします。期間を一律に保証するものではありません。

FREE CONSULTATION

売るか、預けるか。
決める前に土地の可能性を確認。

用地の所在地と資料状況から、事前DDで確認すべきポイントをご案内します。契約を前提としない初回相談から始められます。

※診断結果は事業成立や収益を保証するものではありません。個別条件により取り扱いできない場合があります。